決算審査特別委員会5日目。
全会計の質疑を振り返り、各委員が討論（総括的意見の表明）を行います。
結果は、全ての会計決算が全会一致で認定されました。
私が述べた意見を以下に掲載しておきます。
少々、長いですがよかったら読んでください。
2015年度決算認定に際し総括的な意見を申し上げます。
認定1号 一般会計及び特別会計について
子育て支援においては、子ども医療費助成制度・通院医療費の対象年齢を小学校卒業まで引き上げ、妊婦検診の公費負担の拡充などによる経済的支援策とともに、幼稚園施設の活用による公立認定子ども園の整備により、保育を必要とする子どもたちの受け入れを市の直接責任で拡充し、「待機児童ゼロ」をめざす施策でも成果をあげてきたことを確認することができました。妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援し、全ての子どもたちの発達と子育てに悩みや不安を抱える保護者を支える発達相談は、年度途中での専門職の採用による体制強化によって、保育所・幼稚園・子ども園・学校との連携もいっそう確かなものとなったことが伺えます。
高齢者・障害者が安心して暮らせるまちづくりという点では、民間事業者との連携、認知症サポーターの養成などにより、支援が必要な方を早期に発見し、見守り、支えるネットワークの構築に力を注いでこられたこと、また保健・医療の専門職を採用・配置し、全ての高齢者を対象とした訪問による支援や、住民参加の通所型介護予防事業にも役割を果たしてこられたことは特筆すべき貴重な実践であり、今後も継続されることを期待します。
全ての市民の健康づくり、疾病の早期発見のために特定健診以前の若い世代、特に子育て中の女性の健診機会充実を求めてまいりましたが、この年度における取組の成果を発展させ、今年度より39歳以下の医療機関での個別健診も助成対象とされたことを報告いただきました。積極的にPRし、「全ての年代で年1回の健康診査」を呼びかけていただくようお願いいたします。
まちづくりの点でも、歩道段差解消など2009年度策定の「道路バリアフリー整備計画」に基づく工事を目標年次を前倒しして完了し、今年度新たな計画策定に取り組んでいるとの報告をいただきました。「けがや事故を未然に防ぐセーフコミュニティ」の活動に取り組む本市にふさわしいものと評価し、今後の「計画」策定に市民の声を反映させていただくことを要望いたしました。
社会教育の拠点としての公民館に必置義務である社会教育主事が配置されていない状況がかつて続いていましたが、伊藤市長就任後、計画的に養成・配置されてきたことも確認することができました。
いまだ残された課題はあるものの、「第4次総合計画」に掲げた泉大津の将来像、「住めば誰もが輝くまち」に向かって、歩みを進めてきたことを評価し一般会計の決算認定に賛成いたします。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計については、社会保障の一翼を担う公的社会保険制度であるにもかかわらず、負担はあまりにも重く、医療・介護の保険給付の保障はますます縮小されていることから、予算案には反対の表明をいたしました。これらを含む会計の認定でありますが、3つの特別会計については保険者としての責任は免れないとはいうものの主要には国の制度の問題であること、かつ一般会計・特別会計の一括の態度表明が求められていることから、認定1号について賛成といたします。
認定2号 水道事業会計決算認定、認定3号 市立病院事業会計につきましても賛成いたします。
最後に、付け加えさせていただきます。
本決算審査特別委員会開会中に、台風16号の近畿地方への接近・上陸という状況のもと、多くの職員の皆さんはそれぞれの担当部署において「最悪の事態」を想定しての対応に早朝から奔走されたことと思います。日々、市民生活の現場で、献身されている公務員の皆さんの姿は必ずしも、市民の皆さんの目に映ることばかりではありません。改めて敬意を表し感謝を申し上げます。
本定例会開会を前に、上條小学校3号館の「耐震補強済み」とされてきたことが、実はそのような判断に値しないものであることが報告され、本会議でもまた本特別委員会でも議論されました。
本年3月議会で2016年度の施政方針における市長の「旭小学校の建て替え整備により全小学校の耐震化率１００％」との言明と相反することとなっています。幸いにもこの間、大規模災害によって校舎が倒壊し子どもたちに危険が及ぶ事態はなかったとは言うもの、保護者と市民の行政に対する信頼は大きく損なわれました。
この問題については尚、経過と背景、責任の所在について徹底した解明と情報開示が求められます。全ての行政の事務は担当者が変わっても、継続し、その成果も、またリスクも受け継がれていくものです。過去の担当者の責任を、問わなければならないことは残念ですが、避けて通ることはできません。
このような事象に直面し、今、あらためて全ての職員の皆さんが、限られた予算の中で、また制度や法律の制約の中で、現状において最善の判断をし、最大の努力をし、今目の前にいる市民はもちろん、将来の市民に対しても責任の負っていることを胸に刻んでいただくことをお願い申し上げ、決算認定に対する意見の表明といたします。
全会計の質疑を振り返り、各委員が討論（総括的意見の表明）を行います。
結果は、全ての会計決算が全会一致で認定されました。
私が述べた意見を以下に掲載しておきます。
少々、長いですがよかったら読んでください。
2015年度決算認定に際し総括的な意見を申し上げます。
認定1号 一般会計及び特別会計について
子育て支援においては、子ども医療費助成制度・通院医療費の対象年齢を小学校卒業まで引き上げ、妊婦検診の公費負担の拡充などによる経済的支援策とともに、幼稚園施設の活用による公立認定子ども園の整備により、保育を必要とする子どもたちの受け入れを市の直接責任で拡充し、「待機児童ゼロ」をめざす施策でも成果をあげてきたことを確認することができました。妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援し、全ての子どもたちの発達と子育てに悩みや不安を抱える保護者を支える発達相談は、年度途中での専門職の採用による体制強化によって、保育所・幼稚園・子ども園・学校との連携もいっそう確かなものとなったことが伺えます。
高齢者・障害者が安心して暮らせるまちづくりという点では、民間事業者との連携、認知症サポーターの養成などにより、支援が必要な方を早期に発見し、見守り、支えるネットワークの構築に力を注いでこられたこと、また保健・医療の専門職を採用・配置し、全ての高齢者を対象とした訪問による支援や、住民参加の通所型介護予防事業にも役割を果たしてこられたことは特筆すべき貴重な実践であり、今後も継続されることを期待します。
全ての市民の健康づくり、疾病の早期発見のために特定健診以前の若い世代、特に子育て中の女性の健診機会充実を求めてまいりましたが、この年度における取組の成果を発展させ、今年度より39歳以下の医療機関での個別健診も助成対象とされたことを報告いただきました。積極的にPRし、「全ての年代で年1回の健康診査」を呼びかけていただくようお願いいたします。
まちづくりの点でも、歩道段差解消など2009年度策定の「道路バリアフリー整備計画」に基づく工事を目標年次を前倒しして完了し、今年度新たな計画策定に取り組んでいるとの報告をいただきました。「けがや事故を未然に防ぐセーフコミュニティ」の活動に取り組む本市にふさわしいものと評価し、今後の「計画」策定に市民の声を反映させていただくことを要望いたしました。
社会教育の拠点としての公民館に必置義務である社会教育主事が配置されていない状況がかつて続いていましたが、伊藤市長就任後、計画的に養成・配置されてきたことも確認することができました。
いまだ残された課題はあるものの、「第4次総合計画」に掲げた泉大津の将来像、「住めば誰もが輝くまち」に向かって、歩みを進めてきたことを評価し一般会計の決算認定に賛成いたします。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計については、社会保障の一翼を担う公的社会保険制度であるにもかかわらず、負担はあまりにも重く、医療・介護の保険給付の保障はますます縮小されていることから、予算案には反対の表明をいたしました。これらを含む会計の認定でありますが、3つの特別会計については保険者としての責任は免れないとはいうものの主要には国の制度の問題であること、かつ一般会計・特別会計の一括の態度表明が求められていることから、認定1号について賛成といたします。
認定2号 水道事業会計決算認定、認定3号 市立病院事業会計につきましても賛成いたします。
最後に、付け加えさせていただきます。
本決算審査特別委員会開会中に、台風16号の近畿地方への接近・上陸という状況のもと、多くの職員の皆さんはそれぞれの担当部署において「最悪の事態」を想定しての対応に早朝から奔走されたことと思います。日々、市民生活の現場で、献身されている公務員の皆さんの姿は必ずしも、市民の皆さんの目に映ることばかりではありません。改めて敬意を表し感謝を申し上げます。
本定例会開会を前に、上條小学校3号館の「耐震補強済み」とされてきたことが、実はそのような判断に値しないものであることが報告され、本会議でもまた本特別委員会でも議論されました。
本年3月議会で2016年度の施政方針における市長の「旭小学校の建て替え整備により全小学校の耐震化率１００％」との言明と相反することとなっています。幸いにもこの間、大規模災害によって校舎が倒壊し子どもたちに危険が及ぶ事態はなかったとは言うもの、保護者と市民の行政に対する信頼は大きく損なわれました。
この問題については尚、経過と背景、責任の所在について徹底した解明と情報開示が求められます。全ての行政の事務は担当者が変わっても、継続し、その成果も、またリスクも受け継がれていくものです。過去の担当者の責任を、問わなければならないことは残念ですが、避けて通ることはできません。
このような事象に直面し、今、あらためて全ての職員の皆さんが、限られた予算の中で、また制度や法律の制約の中で、現状において最善の判断をし、最大の努力をし、今目の前にいる市民はもちろん、将来の市民に対しても責任の負っていることを胸に刻んでいただくことをお願い申し上げ、決算認定に対する意見の表明といたします。
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