人が動く時

原発再稼動に抗議して、毎週金曜日に官邸前に人が集まり、その人の輪はどんどん膨れ、１５日には１２０００人。そのとき、ほとんど無視したマスコミも、２２日の４５０００人のデモは報じた。

そして２９日は、なんと約２０万人。
主催者発表２０万人、警視庁によると１７０００人。このギャップをどう考えたらいいのか、よくわからない。しかし、すごくたくさんの、「数え切れないほどたくさんの人」が、そこにいたという事実。
そこにいた人たちがリアルタイムで、その映像を発信し、そこにいなかった人たちにも伝えた。


関電本社前にも先週の１５００人を越える２２００人。
今度の金曜日には、私も参加したいと思う。

これほどの人たちが、やむにやまれぬ思いで動き、声をあげているとき、大飯原発３号機はきょう１日午後９時をめどに起動、４日に送電開始、４号機も早ければ１７日に起動、２０日に再稼動と言われている。

６月市議会定例会に提出された「再稼動に反対する意見書採択の要請書」。私を含め、複数の議運のメンバーから、強く採択を支持する意見がありましたが、残念ながら、合意に至らず採択できなかった「意見書」です。

全国の地方議会からも「意見書」があがれば、それは現実を動かす力となる。
そして、動き、声をあげた人たち、そこには行けなくても思いを同じにする人たちを励ます。だから、とても残念だ。

要請をいただいた方々に敬意を表し、託された「意見書」案文を以下に掲載させていただきます。

提出いただいたのは、大阪労連阪南地区協議会、弁護士法人阪南合同法律事務所です。


関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼動に反対する意見書（案）

　民主党・野田首相は、４月１３日、原発の再稼動を議論する関係化雨量会議を開催し、関西電力大飯原発の３、４号機について、「安全性」「必要性」が“適合”“妥当”であるとし、再稼動を認める方針を決定した。
　しかし、昨年３月に発生した福島原発事故は、現時点に至っても、事故原因の解明はおろか、原子炉内部や廃刊の状況を確認することすら出来ておらず、国民の安全性を無視した決定といわざるをえない。
　仮に事故がおこったとすれば、近隣住民の被害のみならず、５０キロ圏内に、近畿１４５０万人の命の水源である琵琶湖が含まれており、投資の住民にとっても、全く無関心でもいられない。
　そもそも、政府が再稼動の根拠にしようとしていたストレステスト一次評価、単なるコンピューターシュミレーションによる評価にすぎずｍ「ストレステストの一次評価でゃ総合安全評価として不十分」（斑目春樹原子力安全委員会委員長）、「ストレステストをやったから、それで安全性が確認されるというものではない」（枝野幸男経済産業団人）などといった発言からも、原発の安全性の保証にはなりえないものであることは明らかである。
　さらに、大飯原発が立地する若狭湾にも多くの活断層が存在するといわれ、いまだにその全貌は明らかになっていない。そればかりか、過去の津波被害についても未だ調査途上の段階である。
　ところが、野田首相と枝野経済産業相ら３閣僚は、４月３日に突如「暫定的な安全基準」なるものの策定を経済産業省原子力安全・保安院に指示し、それからわずか３日後の同月６日、上記「安全基準」を決定し、これをもとに大飯原発の「安全性」を確認すると公表した。
　しかし、これは、上述したことから明らかなとおり、全くの偽りの「安全基準」であり、新たな「安全神話」の創出という他ない。
　国民の安全を確保する責務を放棄し、危険な原発再稼動にまい進する政府の市政を認めることは出来ず、大飯原発の再稼動をするなと強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０１２年　　月　　日

送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力行政担当大臣、内閣官房長官