部活動 連携して命を守れ

2017-10-06 05:34:58 | 日記
部活動にいっぱい時間を取られる教員 生徒多いと思います。


部活顧問、過労防げ 教師が「改革ネット」発足

時間外労働上限規制を求める署名活動に協力する部活改革ネットワークの男性教師

◆「声上げられる環境を」
 

「膨大な時間外活動、休日返上など部活動の問題を解決すれば、過労死ラインを超える教師の働き方は大きく変わる」

そう考える全国各地の教師らが今春、部活改革ネットワークを発足した。

現場教師が部活動の負担感を共有することで、学校の実情に合った解決策を模索する。

県内で参加している30代の男性教師は

「まず、現場の先生が何とかしてほしいと声を上げることができる環境にしなければ、変わらない」

と、身近な仲間に本音をぶつけてきた。簡単に結論が見えないもどかしさをかみしめつつ

岐阜で教師の意識改革へつながる歩みを進めている。

ネットワーク発足は、インターネットを通じて知り合った教師らが

今年3月に実際に顔を合わせて交流したのがきっかけ。地域によって状況が違うため

全国5グループに分かれ、互いの状況を話し合っている。

男性教師は「一番大切な授業や教科研究に時間を使いたいが

夜間や部活動のない休日にやるしかなく、いつもひどく疲れがたまっている」という。

「顧問になれば、素人でも生徒を指導しなければならない。

でも学校で顧問就任を断ることはできない。その雰囲気を変えていきたい」と願う。


部活問題は、文部科学省の昨年度の調査でもデータに表れた。

公立学校で、過労死ラインを超える時間外勤務の教諭が小学校で約3割

中学校では6割を占めた。部活動・クラブ活動の時間増が大きな要因だ。

そこで文科省は部活動の休養日設定、外部人材の活用など対策を打ち出した。

岐阜県教育委員会は昨年、県中学校運動部活動指針を策定。

今年6月には教職員の働き方改革プラン2017を発表し

部活について休養日のルールや複数顧問制、外部人材登用の推進

部活数の削減など具体策を示した。プランを推進する職務として勤務環境改革監も新設した。


ただ、課題は多い。文科省は勤務時間外の部活動は「業務でなく、自発的に行うもの」

として基本的に残業と考えないため

時間の上限規制もない。学校ごとの事情が大きく異なるため、解決策も複雑だ。

「子どものために」という熱心さは議論を難しくする。国や県の対策が効力を発揮するかどうかは、

教師自身の意識が鍵を握るといっていいが、そこが何より難しい。


ネットワークは、教職員の時間外労働に上限規制を求める市民団体の署名活動にも協力。

10月末まで、岐阜市美殿町の喫茶店フィールドに署名用紙を置いて賛同者を募っている。

部活問題への理解は大きな支えだ。


「仕方がないと諦めず、自分たちの問題として理解を求め、学校現場で何ができるかを議論したい」

と男性教師。部活問題の解決はこれから。現場の教師が実感できる改革を見据え

市民を巻き込んだ草の根運動に意欲を燃やしている。



今はネットの次代協力もしやすい

毎 タイムカードを取ることは大切

思いと生活が本末転倒にならないようにね
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