謄本手数料千円 2、3百円値下げ 2011年度から

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112801000616.htmlより、
登記簿謄本手数料、官公庁有料に　民間の手数料軽減へ検討
2009年11月29日 02時02分

　法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書（登記簿謄本）の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。
　人件費やシステム整備など登記関連の経費は手数料収入で賄われており、官公庁への発行を有料にすれば、一般市民や民間企業の手数料を安くする原資となる。法務省は現行で１通あたり千円の不動産登記簿謄本の窓口での交付手数料を２０１１年度から７００〜８００円程度に引き下げる方針だが、官公庁への交付を有料にすれば、値下げ幅が広がったり、値下げの対象が広がる可能性がある。
　官公庁への交付は、役所同士が便宜を図り合う趣旨で、窓口請求の場合は政令で無料と定めている。ただ「官公庁の負担を市民がかぶるのはおかしい」との指摘が与党内で出ていた。
　２００８年のオンライン請求分を含む不動産、商業、法人の各登記簿謄本の総交付件数約６５００万通のうち、官公庁への交付は約１５００万通で、ほとんどが窓口請求だという。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071501001208.htmlより、
謄本手数料２、３百円下げ　不動産取引活性化狙う
2009年7月16日 02時07分

　法務省は１５日、法務局の窓口での不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の交付手数料を２０１１年度から、現行の１通あたり１０００円から、７００〜８００円程度に引き下げる方針を固めた。窓口交付の手数料は現行の算定方法となった１９８５年以来上がり続けており、値下げは初めて。
　不動産、建設会社などの手数料負担を軽くし取引を活発にし、内需拡大を進め経済を活性化させる狙い。登記情報を集約管理するコンピューターシステムの大規模な整備が１０年度に終了し大幅に経費削減できるため、値下げが可能となった。与党から国民負担軽減の観点から働き掛けもあった。
　８５年に３５０円だった手数料は３度の値上げを経て９３年１月から８００円になり、９８年４月から１０００円になった。０７年４月からは自宅や会社のパソコンからオンラインで法務局に請求して郵送で受け取る制度も併設され、この場合は郵送料込みで１通７００円。
　０８年の土地や建物の登記簿謄本交付件数は約４５００万通で、大半が窓口での請求。オンライン請求分や、従来の閲覧に代わる登記事項要約書や地図の写しの交付などの手数料について値下げするかは検討中。（共同）