東京でパレスチナ「和平信頼醸成会議」閉幕

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/15/k20070315000207.htmlより、
中東和平 日本に継続支援要請

中東和平の進展に向けて、東京で開かれていた会議が１５日閉幕し、イスラエルとパレスチナの代表は、和平に向けた基盤を作るために日本の継続的な支援を訴えました。
この会議は、イスラエルとパレスチナ、そしてヨルダンの政治家などを東京に招き、１４日から開かれていたものです。会議では、双方の地域協力を進めるために、日本政府が提唱しているヨルダン川西岸地区での農産物の輸出による雇用促進構想などについて話し合いが行われ、来月末、日本から現地に調査団を派遣することなどで合意しました。１５日午前の最終協議の中で、イスラエル外務省のディボン次官補は「協力を通じて友好が生まれる。困難があっても日本政府は、あきらめないでほしい」と訴え、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアリカット交渉局長も、日本がかかわることで協力が円滑に進むとして支援の継続を求めました。その一方で、アリカット局長は、和平交渉が進んでいない現状について「イスラエル政府は、前提条件を付けずに和平協議に復帰してほしい」と呼びかけたのに対し、イスラエルのシェル元首相補佐官は「ハマスがイスラエルを承認することが前提だ」との立場を崩さず、両者の立場の隔たりが、あらためて浮き彫りになりました。
3月15日 17時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000018-mai-polより、
＜中東和平４者協議＞日本、農産業団地構想で調査団派遣へ
3月15日2時57分配信 毎日新聞

　中東和平プロセスに日本が初めて本格的に関与するイスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本の閣僚級による「４者協議」の初会合が１４日、外務省飯倉公館で開かれた。パレスチナを経済的に自立させるため日本が提案しているヨルダン川西岸地区での農産業団地構想について、今月中に調査団を派遣することで一致した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007031400785より、
2007/03/14-22:33
中東和平推進へ初の４者協議＝パレスチナ支援策具体化で合意

　イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本による４者協議の初会合が１４日夕、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開催された。パレスチナ支援策としてヨルダン渓谷の開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想について３月末に日本から調査団を派遣し、開発地域の選定などに取り組むことで合意した。また、４者による事務レベル協議の初会合を６月に開催し、定例化することも確認した。日本は４者協議を通じて中東和平の進展に貢献したい考えだ。
　協議後のレセプションでは、議長役を務めた麻生太郎外相が「中東情勢の安定こそが国際社会が長く希求しているテーマだ。われわれは構想推進に政治的な関心を払う。日本は和平実現のために努力する国々と力を合わせていく」と表明した。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070314/ssk070314002.htmより、
パレスチナ和平推進へ経済協力　初の４者協議で合意

　パレスチナ和平支援のため日本が提唱した「平和と繁栄の回廊」構想に基づく、イスラエル、パレスチナ、日本、ヨルダンによる初の４者協議が１４日夕、都内の外務省飯倉公館で開かれた。麻生太郎外相ら各代表は、ヨルダン川西岸に農産業団地を建設する共同事業などを通じ、４者一体となった経済協力を推進していくことで合意した。

　麻生外相は「困難な政治状況だが、構想を実現し、具体的成果を早く出すことが重要だ」と強調。ペレス・イスラエル特別副首相、アリカット・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）交渉局長もそれぞれ和平実現への意欲を表明した。

　パレスチナ情勢の悪化で早期立ち上げが危ぶまれていた４者協議の正式発足で、今後は柱である共同事業が計画通り進むかどうかが、構想の成否の鍵を握ることになる。ヨルダンからはカスラウィ国王特別顧問が出席した。

　共同事業は日本が拠出する資金などを基に、ヨルダン川西岸のエリコ周辺でかんきつ類などを生産・加工、湾岸・アラブ諸国などに出荷する農産業団地を建設する計画。協議では当面の具体策として（１）農産業団地の建設地選定のため、今月末に調査団を派遣（２）事務レベル協議を６月に開催−することも決めた。
(2007/03/14 20:44)

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/14/k20070314000081.htmlより、
中東和平に向け東京で会議

中東和平の進展に向けて、日本政府がイスラエルとパレスチナの双方の政治家らを招いて信頼関係を築くための方策を話し合う会議が、１４日から２日間の日程で東京で始まりました。
この会議は、中東和平の進展に貢献するため、日本政府が主催してイスラエルとパレスチナの双方の政治家らを招いて平成１５年から開いているもので、今回が３回目となります。今回の会議は、１４日と１５日の２日間の予定で開かれ、イスラエルからはペレス副首相、パレスチナからはＰＬＯ・パレスチナ解放機構のアリカット交渉局長のほか、双方の経済界の代表らが出席しています。この中で、日本の有馬中東和平担当特使は「日本政府は、イスラエルとパレスチナの間で対話と信頼を促進するために今回の会議を開いた。早期に和平を回復させるためには平和で繁栄した共存が必要だ」と述べ、中東和平には双方の信頼醸成が欠かせないという考えを強調しました。１４日午後には、去年７月、当時の小泉総理大臣が中東を訪問した際に提唱したイスラエルとパレスチナの共存共栄を目指して日本の経済援助でヨルダン川西岸地区の農業開発などを進める「平和と繁栄の回廊」の構想について、ヨルダンを加えた４者の協議会の初会合が開かれることになっています。
3月14日 12時2分

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031401000143.htmlより、
中東和平で信頼醸成会議　午後、初の閣僚級４者協議

　イスラエル、パレスチナに日本とヨルダンを加えた４者の政府高官、有識者による「和平信頼醸成会議」が１４日午前、都内で始まった。同日夕には、麻生太郎外相も参加して、日本が提唱する「平和と繁栄の回廊」構想に基づく初の閣僚級の４者協議が開かれ、パレスチナ和平プロセス推進に向けた日本の新たな取り組みがスタートする。

　信頼醸成会議は１５日まで２日間の日程で、中東和平担当特使の有馬龍夫政府代表、イスラエルのペレス特別副首相、アリカット・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）交渉局長、カスラウィ・ヨルダン国王特別顧問が出席。本格的な和平交渉再開に向けた方策をめぐり協議するほか、パレスチナ国家樹立を想定した経済協力についても話し合う。

　同会議は日本の中東和平貢献策として２００３年に始まり、今回で３回目。
（共同）
（2007年03月14日 10時08分）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000036-san-polより、
来月１４日、東京で和平会議
2月27日16時9分配信 産経新聞

　麻生太郎外相は２７日午前の記者会見で、来月１４日にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンとの４者協議を東京で開催する方向で調整していることを明らかにした。

　協議は閣僚級となる見通しで、あわせてイスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議の第３回会合も開く方向だ。塩崎恭久官房長官は会見で「（日本政府は）中東和平に向けた信頼醸成を提唱してきたわけで、それを推進しようということだ」と語った。