一票の格差 最大で2．305倍（17日時点） 46選挙区

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009081890214711.htmlより、
１票の格差、２・３１倍に拡大　見直し勧告必至
2009年8月18日 21時47分

　総務省は１８日、衆院選公示に合わせて１７日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国３００小選挙区の「１票の格差」は、最大２・３０５倍に拡大し、２倍を超えたのは４６選挙区だった。また、有権者数は１億４３４万４１６５人で前回２００５年衆院選に比べ９８万６９６３人増加した。
　０３年の衆院選は、小選挙区の区割り変更により格差が一時、２・１５倍に縮小したものの、０５年衆院選（２・１８倍）に続き、選挙ごとに格差が拡大している実態が明らかになった。
　衆院選挙区画定審議会設置法は格差に関して「２倍未満」を基本としている。１０年は大規模国勢調査が実施される予定で、同審議会が区割りの見直しを勧告するのは必至だ。
　最大の格差は、有権者が最多の千葉４区（４８万９４３７人、船橋市）と、最少の高知３区（２１万２３７６人、四万十市など）との間で生じた。
　また、今回の衆院選から海外に住む日本人は、比例代表に加え小選挙区でも投票が可能になり、有権者のうち、在外選挙人名簿登録者数は１０万８４４７人で、前回より２万５４４０人増えた。（共同）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090819k0000m010060000c.htmlより、
１票の格差：最大は千葉４区２．３倍　２倍超が４６選挙区

　総務省は１８日、衆院選公示前日（１７日現在）の選挙人名簿登録者（有権者）数を公表した。３００小選挙区のうち、有権者が最も少ない高知３区（２１万２３７６人）を１とした「１票の格差」を試算すると、有権者数が最も多かった千葉４区（４８万９４３７人）の格差２．３０５倍が最大で、前回の２．１７６倍を上回った。
　格差是正の目安である２倍を超えたのは４６選挙区。今回の衆院選から比例代表だけでなく、選挙区でも在外投票ができるようになったため、１票の格差も在外分を含めて計算した。
　全国の有権者数は在外と合わせると、１億４３４万４１６５人（男性５０４６万１４７３人、女性５３８８万２６９２人）で、前回０５年８月時点より９８万６９６３人増えた。【石川貴教】
毎日新聞　2009年8月18日　20時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014969561000.htmlより、
国内有権者 １億４２３万人余
8月18日 19時2分

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の国内の有権者数は１７日現在で、男性が５０４０万７０９６人、女性が５３８２万８６２２人のあわせて１億４２３万５７１８人で、前回・平成１７年の選挙の時より９６万人余り増えました。
都道府県別でみてみますと、▽有権者が最も多いのは東京都で１０６３万６０９２人、次いで▽神奈川県の７２９万８３人、▽大阪府の７１０万６５６６人などとなっています。
逆に、▽有権者が最も少ないのは鳥取県で４８万８２６６人、次いで▽島根県の５９万７１８７人、▽高知県の６４万４７５０人などとなっています。
また、３００の小選挙区のうち、有権者が最も多いのは▽千葉４区の４８万８６３９人、▽逆に最も少ないのは高知３区の２１万１８９０人で、いわゆる「１票の格差」は、最大で２．３１倍となっています。
一方、海外での投票に必要な「在外選挙人名簿」に登録している人は、前回より２万５０００人余り多い１０万８４４７人で、今回の衆議院選挙から、比例代表だけでなく、小選挙区も投票できるようになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014850741000.htmlより、
「１票の格差」去年より拡大
8月11日21時7分

住民基本台帳に基づく、いわゆる「１票の格差」は、最大で衆議院の小選挙区が２．３４倍、参議院の選挙区が４．９３倍となり、いずれも去年より拡大しました。
総務省が発表した、ことし３月３１日現在の住民基本台帳に基づく日本の人口を基に、衆議院の３００の小選挙区を見てみますと、議員１人当たりの人口が最も多いのは千葉４区の５９万９４３人、逆に最も少ないのは高知３区の２５万２８４０人で、いわゆる「１票の格差」は最大で２．３４倍と、去年より０．０６ポイント広がりました。
また、３００選挙区のうち、格差が２倍を超える選挙区は、去年より３つ増えて５６選挙区となりました。
一方、参議院の都道府県ごとの選挙区では、議員１人当たりの人口が最も多いのは神奈川の１４７万４７２２人、最も少ないのは鳥取の２９万９２４３人で、「１票の格差」は最大で４．９３倍と、去年より０．０６ポイント広がっています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009081101000794.htmlより、
１票の格差２・３４倍に拡大　衆院、２倍超は５６選挙区
2009年8月11日 18時07分

　総務省が１１日発表した３月末現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院３００小選挙区の「１票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は２・３３７倍となり、昨年の試算（２・２７７倍）より０・０６ポイント拡大した。格差が２倍超の選挙区は、昨年より三つ増えて５６選挙区となった。
　衆院選挙区画定審議会設置法は格差に関して「２倍未満」を基本としている。２０１０年は大規模国勢調査が実施される予定で、調査に基づき同審議会が区割りの見直しを勧告するのは必至。１２年の通常国会にも新たな区割りを定める公選法改正案が提出される見通しだ。
　衆院小選挙区の最大格差は、人口最少の高知３区（２５万２８４０人、高知県四万十市など）と最多の千葉４区（５９万９４３人、千葉県船橋市）との間で生じた。今回から２倍を超えたのは栃木１区、神奈川７区、福岡５区の３選挙区。
　一方、参院の選挙区ごとの議員１人当たり人口は、最多が神奈川県の１４７万４７２２人、最少が鳥取県の２９万９２４３人で、格差は４・９２８倍となり、昨年より０・０６ポイント拡大した。格差が４倍を超えたのは、愛知県が加わり７都道府県、２倍超は昨年と同じ２９都道府県。（共同）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081100767より、
１票の格差、最大は２．３４倍＝５６選挙区が２倍超−衆院

　総務省が１１日発表した住民基本台帳（２００９年３月末時点）によると、衆院小選挙区の「１票の格差」は最大で２．３３７倍で、前年の２．２７７倍より拡大した。また、人口が最も少ない高知３区との格差が２倍を超える選挙区は、栃木１区、神奈川７区、福岡５区の３選挙区が新たに加わり、５６選挙区となった。
　衆院選挙区画定審議会は１票の格差を２倍以内にすることを原則としているが、格差は広がり続けている。同審議会は、２０１０年１０月に実施される国勢調査に基づいて、１２年初めまでに新たな区割り案を勧告する予定だ。
　最大格差は人口が最多の千葉４区と最少の高知３区との間で生じた。千葉４区（船橋市）の人口は５９万９４３人で、前年より６７９１人増加した。これに対し、高知３区（土佐、須崎市など）は２５万２８４０人で、前年に比べ３７０５人減少し、格差が広がった。千葉４区は昨年に続いて最多、高知３区は４年連続で最少だった。
　一方、参院選挙区の１議席当たりの最大格差は神奈川県（定数６）と鳥取県（定数２）の４．９２８倍で、前年の４．８６８倍より拡大した。神奈川県は１議席当たり１４７万４７２２人で、鳥取県は２９万９２４３人だった。

◇衆院小選挙区の人口
【人口の多い選挙区】
１　千葉４区（船橋市）　　　　　　　　　　５９万０９４３人
２　兵庫６区（伊丹、宝塚市など）　　　　　５８万２１００人
３　神奈川１０区（川崎市）　　　　　　　　５７万６８６２人
４　静岡５区（三島、富士市など）　　　　　５６万７１３７人
５　愛知１２区（岡崎、西尾市など）　　　　５６万３７３７人
【人口の少ない選挙区】
１　高知３区（土佐、須崎市など）　　　　　２５万２８４０人
２　高知２区（高知、室戸市など）　　　　　２６万０１６６人
３　徳島１区（徳島市など）　　　　　　　　２６万２２０８人
４　徳島３区（小松島、阿南市など）　　　　２６万２６８７人
５　高知１区（高知市）　　　　　　　　　　２６万４０７４人
（2009/08/11-17:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072700883より、
「１票の格差」考え投票を＝最高裁国民審査で団体設立

　衆院選と同時に行われる最高裁判事の国民審査で、国政選挙の「１票の格差」をそれぞれの判事がどう判断してきたかを考えて投票しようと、著名弁護士らが２７日、「一人一票実現国民会議」を設立した。発起人には泉徳治・元最高裁判事、村上光鵄・元東京高裁部総括判事も名を連ねた。
　同会議は設立趣意書で「衆院選では、２人に１人の１票は０．６票以下の価値しかない。不平等が放置されたのは、有権者が、最高裁裁判官が合憲派か違憲派かを知らないからだ」と指摘した。（2009/07/28-01:13）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009072701000766.htmlより、
１票の格差是正へ会議発足　弁護士ら違憲訴訟も検討
2009年7月27日 20時13分

　弁護士らが発起人となり、国政選挙の「１票の格差」を是正するためのネットワーク「一人一票実現国民会議」が２７日、設立された。東京・霞が関の司法記者クラブで同日、記者会見した升永英俊弁護士は、８月３０日投開票の衆院選についても「会議のメンバーが中心となり、９月中に違憲訴訟を起こしたい」と述べた。
　発起人は升永弁護士のほか、久保利英明弁護士や、川本裕子早稲田大大学院ファイナンス研究科教授ら約４０人が名を連ねている。
　設立趣意書では、最高裁の裁判官について「違憲立法審査権を持っているのにそれを行使せず、選挙が無効と判断したことがない」と言及。
　８月の衆院選では、同時に最高裁裁判官の国民審査が行われることから同会議では「最高裁に変革を促す運動をしていく」としている。（共同）

http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200907270319.htmlより、
「国民審査の権利行使を」　弁護士らが国民会議立ち上げ
2009年7月27日19時58分

　衆院選と、それに伴う最高裁判事の国民審査を控え、いわゆる「一票の格差」を解消することを目指す弁護士らが２７日、記者会見を開き、「一人一票実現国民会議」を立ち上げたことを明らかにした。格差の是正に消極的な国会の姿勢を追認してきた最高裁に変化をもたらすのが狙いで、有権者に「民主主義の基本を実現するため国民審査の権利を行使して」と呼びかけた。
　会見した升永英俊弁護士によると、これまでに元最高裁判事の泉徳治氏や三木谷浩史・楽天社長、宮内義彦・オリックスグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら４０人が発起人に名前を連ねている。
　「一票の格差」をめぐっては、０５年総選挙の最大の格差が２．１７倍だったのに対して、最高裁大法廷は０７年６月、「合憲」との判決を言い渡している。
　今回の国民審査の対象となる最高裁判事のうち、大法廷判決に関与しているのは３人で、「合憲」という多数意見に賛成したのは２人だった。会見で升永弁護士は「裁判官たちの判断の内容を知ったうえで、審査に臨んでほしい」と訴えた。（中井大助）