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「退位」特例法 今月16日にも正式公布 (動画)NHK NEWS WEB  6月13日 10時08分

2017年06月16日 09時16分50秒 | 時事問題(日本)

 

NHK NEWS WEB

「退位」特例法 今月16日にも正式公布  (動画)

政府は、13日の閣議で、先週成立した天皇陛下の退位に向けた特例法の公布を決定し、今月16日にも特例法が正式に公布されることになり、遅くとも3年後の2020年6月までに天皇陛下は退位されることになりました。

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天皇陛下の退位に向けた特例法は、先週、参議院本会議で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決・成立しました。

これを受け、政府は13日の閣議で、特例法の公布を決定しました。
法律の公布は憲法が定める天皇の国事行為の1つで、特例法は、天皇陛下の署名などの手続きを経て、今月16日にも官報に掲載されて正式に公布されることになりました。

特例法では、天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日となっていて、遅くとも3年後の2020年6月までに天皇陛下は退位され、退位後の称号は「上皇」となります。

天皇の退位は、江戸時代後期の光格天皇以来、およそ200年ぶりで、生涯、天皇であり続ける仕組みとなった明治以降では初めてのこととなります。

政府は、遅滞なく天皇陛下の退位を実現するため、国民生活や宮中行事への影響も考慮しながら、具体的な退位の期日や新たな元号などの検討を進める方針です。

官房長官「円滑な退位へ最善尽くす」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、退位の時期などについて、「天皇陛下の退位に向けて準備が必要になる事項は、退位後の補佐組織やお住まい、元号の改正など多岐にわたる。退位は憲政史上初めての事柄であり、これらの検討や準備にどれだけの時間がかかるかは、現時点では示すことはできない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「いずれにしろ、政府としては、関係省庁と十分に連携を取りながら、天皇陛下の円滑な退位が遅滞なく実施されるよう最善を尽くしていきたい」と述べました。
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