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「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言   東京新聞2017年7月12日 07時04分

2017年07月12日 13時21分33秒 | 時事問題(日本)

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。法の運営を監視する第3者独立機関が必要。

 

「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。(土門哲雄)

 共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。(後略)

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