「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党4党は17日午前、法案を所管する金田勝年法相について、「資質の欠如は憲政史上例を見ない」などとして不信任決議案を国会に提出した。これを受けて、この日の衆院法務委員会は開かれず、自民、公明両党は週内の衆院通過を断念した(後略)