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消費者庁の地方分散(移転)は正解なのか?

2017-02-09 | 政治・経済

山中に消費者庁を移して、「全国の消費の状況」が分かるのでしょうか。

 

これを「地方分権」などとごまかしては駄目だと思います。

政府は、「役所を地方に分散させることで、地方が活性化する」と言って喜んでいますが、それは、「そこに行った職員の分だけ、消費が増えるかもしれないし、多少は情報が入るかもしれない」というだけのことです。

 

先般、消費者庁が、試験的に業務を、四国の徳島県にある、「神山町」というところに一時的に移しました。しかし、そこは、たいへん山のなかです。

 

神山町の隣には、有名になった上勝町があります。この町はお年寄りばかりなのですが、おばあちゃんたちが、真っ赤になった紅葉を拾って集め、それを京都あたりの料亭などに、ビニール袋に入れて売り、料理を出すときに、刺身などに赤い紅葉を並べると、ちょっと飾りになるわけです。それで少し収入をあげたというのが話題になったぐらいです。

 

「徳島県は喜んでいるかもしれない」と思いつつも、全国的に見ると、バカげていて、聞いていられないレベルであり、「どうして、そこで全国の消費の状況が分かるのでしょうか」と言いたいと思います。

 

かなり難しいことをやって、一生懸命、人気取りに励んでいるように見えて仕方がありません。

 

まず、「許認可行政」の見直しをすべきです。

また、おそらく、補助金等によって、政党への支援団体づくりを組織的にやっているはずなので、「許認可行政」の見直しと同時に、このへんのところを解体していかないと、やはり公正な政治はできないのではないかと考えています。

 

このあたりを考え直さないと、やはり駄目でしょう。

 

---owari---

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