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隠喩概念空間連続跳躍の技

FACTA「東芝大裏面史」に書かれていること

2017-05-15 14:57:43 | 日記
http://toyokeizai.net/articles/-/171200

いつ倒産するのかが問題ではない。
もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。
それはなぜなのか。

日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは
当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は
経済産業省のナンバー2の座にいる人物である。

日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、
<核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット>で持っている。
それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。
つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が
「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。
しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000~8000人の雇用が失われる。
それをトランプ政権は許さない。

日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。
だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。
1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で
国論が二分された経験からも、それは明らかだ。
まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、
安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、
経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が
政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49602

東芝の経営危機は「第2のココム事件」か
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