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大飯原発22日に廃炉決定 関電、40年超の1・2号機 大型では初

2017-12-20 11:40:11 | 日記
http://www.sankei.com/west/news/171220/wst1712200033-n1.html

関西電力が22日に臨時取締役会を開き、平成31年に運転開始から40年を迎える
大飯原発1、2号機(出力各117・5万キロワット、福井県おおい町)の廃炉を正式決定することが20日、分かった。
東日本大震災以降、国内の原発は事故を起こした東京電力福島第1原発を除いて5原発6基が廃炉となっていたが、
出力100万キロワット超の大型原発の廃炉は初めて。
 関電が所有する原発11基のうち大飯1、2号機だけが、再稼働させるかどうかの判断が示されていなかった。
関電はすでに美浜原発1、2号機(同県美浜町)の廃炉を決めており、
国が掲げる将来の電源構成に影響が出る可能性がある。
 大飯1、2号機は重大事故時に、原子炉格納容器内を氷で冷やして圧力の上昇を抑える国内の原発で唯一の特殊な構造を持つ。
このため、新規制基準に適合するには他の原発よりも複雑な工事が必要なうえ、
原子力規制委員会の審査も厳しくなることから、1基あたり1千億円以上の費用がかかると想定されていた。
 関電は再稼働を予定している7基(高浜原発3、4号機は運転中)の安全対策工事費用を計約8300億円と見込んでいた。
大飯1、2号機についてはこれまで、「運転延長するかどうか技術的に検討している」と説明してきたが、
関西の電力需要が減少する中、巨額の投資を避けるべきとの判断に傾いたとみられる。
 1号機は来年3月、2号機は同12月にそれぞれ、原則40年と定められた運転期限を
20年延長するための申請期限が迫っていた。
関電は来年以降、具体的な廃炉作業の計画を国に提出する。

http://www.elneos.co.jp/1711sc1.html

関電大飯原発廃炉の背景に「大企業の関西離れ」

関西電力は表向き
「1000億円規模といわれる安全対策の費用が膨らむなか、再稼働しても採算が取れない」(関電幹部)としているが、
もっと大きな問題は「関電管内の電力需要が落ちている」(同)ことにある。
 関電の管内の大口需要家はパナソニックやシャープなど電機メーカーや
ダイハツ工業やダイキン工業などの機械メーカー、武田薬品工業などの製薬メーカーだ。
しかし、パナソニックはシャープも含め、リストラで工場の閉鎖・集約が進む。
武田も研究所を神奈川県の湘南工場に移すなど、「大企業の関西離れ」が進む。
 関電の2016年度の販売電力量は、10年度に比べて約2割減少している。
震災後の節電意識の浸透や、小売りの全面自由化で顧客が新電力に流出したことが主因だ。
 関電はすでに小型原発の美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めた。
関電は再稼働を決定済みの7基の原発の安全対策で約8300億円が必要になる見込み。
大飯1、2号機も動かすと総額は1兆円を超える。
 東日本大震災から6年半。
「原発がほとんど動かなくても電力を賄えてきた」(関電幹部)。
環境問題の関心の高まりで再生エネルギーの活用が増加、太陽光パネルの価格が下がってきたことも普及を後押しする。
今後、関電をはじめ既存の地方電力大手は、生き残りの道を真剣に模索しなければならない。

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